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当事務所は定期的に多国籍企業のクライアントに有期および無期契約、大量解雇、労働組合、ストライキ、雇用紛争、さらにはアウトソーシング、M&Aにおける退職金受給権、人員危機管理計画など、あらゆる種類の雇用問題についてアドバイスを行っています。
従業員や労働組合との交渉に加え、以下のような通常の業務においても豊富な実地経験を有しています。
私たちは多くの多国籍企業の代理人として人員削減計画の実行を支援し、不必要な支払いを回避するとともに、人員削減プロセスにおける潜在的な困難を緩和してきました。
インドネシアはダイナミックな労働環境が特徴的と言えます。
労使間の紛争は比較的よくあることで、労働者側は抗議活動の実施を行います。
それに対して会社側は治安部隊に抗議行動を鎮圧させたりとしばしば暴力事件に発展しています。
このような労使紛争や労使関係の問題から守るべき最も重要なものは会社の評判と信用であると考えています。
なぜなら会社のベンチマークは売上高や不動産資産だけでなく、人的資源や経営陣がいかに優れた雇用を維持しているかということでもあるからです。
私たちはこのような雇用・労使関係の問題において、企業の利益を守るために常に最前線に立つことをお約束します。
